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ビジネス・経済 ― 米国の産業
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概要

  1890年の国勢調査で、初めて米国の工業生産高が農業生産高を上回った。以後、米国の工業は急成長時代を迎えた。1913年には、米国は世界の工業生産の3分の1以上を占めていた。

  米国が、20世紀に起きた2つの世界大戦で、他の国が被ったような惨害を免れたことは、幸運だった。1945年の第2次世界大戦終結までに、米国は世界で最も高い生産性を誇り、「メード・イン・USA（米国製）」という言葉は、品質の高さを示す代名詞となっていた。

  20世紀の米国では、いくつかの産業で浮き沈みが見られた。長く米国の経済を支えてきた自動車産業は、外国勢による挑戦に直面し、厳しい戦いを強いられている。また、衣料品産業も、安価な労働力を有する国々との競争により衰退した。これに対し、航空機、携帯電話、マイクロチップ、宇宙衛星、電子レンジ、高速コンピューターをはじめとする新たな産業が登場し、繁栄している。

  現在台頭している産業の多くは、高度に自動化され、従来の産業に比べて少ない労働力で操業できる傾向がある。ハイテク産業の成長と、旧来の産業の衰退は、製造業に従事する労働者の比率の減少をもたらした。今や、サービス産業が経済を「支配」し、一部では、米国を「脱工業化」社会とする見方もある。製品を作る代わりに、サービスを売る産業としては、娯楽、レクリエーション、ホテル、レストラン、通信、教育、オフィス管理、銀行・金融等が挙げられる。

  米国は歴史上、孤立主義外交を推進した時代があるが、商業の分野では、総じて強力な国際主義を貫いている。米国のビジネスの存在は、外国でさまざまな反応を引き起こしてきた。一部の国では、国民が自らの文化の「米国化」に反発し、また、米国企業が外国政府に対し、自国の利益より米国の政治的・経済的利益を優先するよう圧力をかけていると非難する国もある。他方、米国製品や米国からの投資を、自国の生活の質を向上させる手段として歓迎する人々も多い。

  米国の投資家は、他国の経済に新規資本を投入することによって、予測することが不可能な影響力を発揮することができる。米国国内では、自国の企業が外国に投資することで、将来の競争相手を育てているのではないかという懸念が見られる。こうした懸念の背景として、第2次世界大戦後の米国政府の政策が日本経済の復興を促進したこと、また米国企業が日本に対して技術供与や品質管理等の実務を教える専門家を派遣し、その後日本がこうした分野で、きわめて利益率の高い新たな水準を達成したことが言及されている。このような状況にもかかわらず、1993年に北米自由貿易協定（NAFTA）が批准され、米国が依然として国際貿易に積極的であることが改めて確認された。

  米国国民の大半は、経済大国としての米国の発展は資本主義以外の制度の下ではあり得なかったことであり、通商への政府の干渉は最小限に抑えられるべきであると信じている。

-- 米国国務省国際情報プログラム室出版物およびその他の政府刊行物より --
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