目　次 選挙戦を変貌させるインターネット ● バーチャル・コミュニティ ● ＵＧＣとソーシャル・ネットワーク ● 2008年に向けたネット上の新機軸 新しい投票テクノロジー：新たな問題となるか、解決策となるか ● 米国の選挙手続きの改善 ● 将来は、インターネットによる投票か 初めての投票 連邦議員選挙 ● 連邦議会の構成 ● 連邦議員選挙の要因 ● 統治への影響 変化する米国の有権者 ● テロと安全保障に対する国民の不安 ● 国内問題について強まる悲観論 ● 変革と説明責任を求める声の増大 米国における女性有権者 ● 過去を振り返る：歴史的観点 ● 女性有権者は何を本当に欲しているのか ● 一様ではない女性有権者 ● 2008年の展望 大統領選挙戦の取材：プレスバスからの眺め ● 選挙戦取材に備えて ● 情報源との協力 ● 不測の事態を予測する 政治に関する世論調査：それなしではやっていけない理由 新しい出発 2008年の米国大統領選挙と資金調達 ● 選挙運動を組織する ● 合法的な献金 ● 選挙運動の費用 ● 選挙運動に対する公的補助 ● 2008年選挙の選挙資金は？ 選挙人団の役割は終ったのか？ ホームへ戻る

2004年12月、州都コロンバスの州議会議事堂で投票するオハイオ州選挙人団の代議員

この章では、２人の研究者が、米国の選挙人団制度の賛否をめぐり、それぞれの立場から論点を提示する。この選挙人団制度により、各州は一般投票を実施した後、大統領を選ぶ選挙人を指名する。ロス・Ｋ・ベーカーは、1787年、合衆国憲法によって確立された選挙人制度を制定当時のままの姿で維持すべきだと主張する。ベーカーは、ニュージャージー州、ニューブランズウィックのラトガース大学の政治学教授である。ジェイミー・ラスキンは、選挙結果が全米の一般投票の結果を反映するように選挙人制度を適応させるべきだと提案している。ラスキンはメリーランド州選出の上院議員で、ワシントンＤＣのアメリカン大学の憲法学教授でもある。ラスキンが提出した法案により、メリーランド州は、全米で初めて「全米の一般投票結果に準じる州間協定(National Popular Vote Interstate Compact)」に参加することになった。

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