1776年、自由と民主主義の試みとして始まった米国の統治制度は、弾力性と適応性の極めて目立つ制度であることが実証されてきた。

米国は民主主義の国家として分類されることが多いが、より正確に言えば、立憲連邦共和国と定義することができる。これはどのような意味だろうか。「立憲」とは、米国の政府が、国の最高法規である憲法に基づいていることを指す。憲法は、連邦政府と州政府の機構の枠組みを提供するだけでなく、政府の権限に大幅な制限を課している。「連邦」とは、中央の政府と50州の政府から成ることを意味する。「共和国」は、主権は国民が持つが、選出された代表者がその権力を行使する政体である。

首都ワシントにある国立公文書館のロタンダ（円形大広間）で、1787年制定の合衆国憲法の原本をながめる来館者。合衆国憲法は、裁判所の解釈に基づき、今も米国の人々の生活を支配している首都ワシントにある国立公文書館のロタンダ（円形大広間）で、1787年制定の合衆国憲法の原本をながめる来館者。合衆国憲法は、裁判所の解釈に基づき、今も米国の人々の生活を支配している。

米国を訪れる人の目には、米国の政府は、連邦議会が法律を作り大統領がそれを執行するという、一見分かりやすいものに映るだろう。しかし、もっとつぶさに観察すると、様々な相互作用や影響を伴う、はるかに複雑な制度であることが分かる。

共和国である米国の統治制度における究極の権力は国民に帰属する。この権力は、定期的に実施される選挙によって大統領、連邦議会議員、そして様々な州と地方の公職者を有権者が選出することを通じて行使される。これらの公選職員とそのスタッフは、政策を立案し、法律を作り、政府の日々の運営を指導する。

合衆国憲法は、米国の統治制度の青写真である。1788年に批准されたこの憲法は、3つの独立した政府部門（立法府・行政府・司法府）とその権限、そして各部門の人事の決め方を定めている。

合衆国憲法を特徴づけている一つの要素は、3つの部門に権力を分散させる「抑制と均衡」の制度である。各部門は、他の部門に対して何らかの形で権限を行使する。例えば、最高裁判所裁判官（司法）は大統領（行政）が指名するが、この指名は上院（立法）の承認を必要とする。同様に、議会で可決され、大統領が署名した法律を、憲法違反であるとして司法が無効にすることができる。こうした抑制と均衡は、いずれかの部門が過度の権限を行使しないように保障している。

右は、合衆国憲法原本の重なった2ページ分。左は、1789年8月24日、憲法を修正し、17の修正条項から成る権利の章典を追加することを提案した下院合同決議の、注釈付き印刷版。

政府は憲法で明確に付与された権限しか行使できないため、憲法は国民の権利と権限の重要な保護者である。憲法の修正第1条から修正第10条までは、まとめて「権利の章典」と呼ばれる。権利の章典は、言論・出版・信教の自由、理由のない捜索を免れる権利、陪審による裁判を受ける権利を含む重要な自由を全ての米国民に保障している。

国の最高法規としての憲法は、あらゆるレベルの政府の立法権と行政権を制限している。いかなる法律も、あるいはまた法律の一部も、憲法に抵触すると裁判所がみなした場合には無効となる。こうした問題の最終決定権は、連邦最高裁判所が持っている。

憲法の修正は、上下両院の3分の2の賛成で発議され、4分の3の州議会が批准した場合に採択される。これは困難な手続きであるため、憲法が批准されて以来、現在までに修正は27回しか行われていない。このうち、1800年以降に行われた修正は16回にすぎない。

合衆国憲法は、連邦政府の構成と権限を定めているだけでなく、州政府に関する一般的な規定も含んでいる。各州もまた、それぞれ独自の憲法を持ち、その中に、その州内の地方政府に関する規定が含まれている。地方政府には、市、郡、町、学校区、そして地域の天然資源や交通網などを管理する特別目的区（special-purpose district）などがある。

連邦政府の権限と責任は、合衆国憲法で明確に付与されているものに限定されている。憲法で定められた権限には、州間の通商の規制、国防への支出、貨幣の鋳造、移住や帰化の規制、諸外国との条約締結などが含まれる。

しかし、時の経過とともに、憲法は状況の変化に適応するような解釈や修正が行われ、それに伴い、連邦政府が行使する権限も変わってきた。連邦政府は州政府と協力し、連邦政府が補助金を出して州政府が執行・運営する形の法律や事業を創り出している。教育、社会福祉、住宅・栄養補助、国土保全、運輸、緊急対応は、連邦資金を用い、連邦政府の指針に従って州がサービスを提供する、主要な分野である。

こうした仕組みにより、連邦政府は州に対する影響力を得ている。例えば、連邦政府は1970年代、エネルギー消費を削減するため、幹線道路の制限速度を低くしたいと考えた。そして単に法定制限速度を下げるのではなく、自発的に制限速度を低くしない州に対しては、道路事業の補助金を停止すると圧力をかけた。連邦政府の補助金を受けるには、多くの場合、州も事業資金を一部負担する必要がある。

地方政府は、その州の憲法に基づいて設置される。州政府の制定する政策が連邦法に抵触してはいけないのと同様に、地方政府は、州の憲法や法令が作る法制環境に従属する。