立憲連邦共和国である米国が、独特かと言えば、そういうわけではない。むしろ、多くの「民主国家」は立憲共和国であり、米国と同様に、民主的代表制、法の支配、憲法による保護の長い歴史を持っている。

2004年の大統領選挙のさい、ミシガン州ディアボーンの学校で投票するアラブ系米国人

米国と他の主要な民主国家の間に見られる一つの大きな相違点は、行政府の長の選出方法と役割である。議院内閣制では、行政府の長は議会が選出した首相であり、通例は、多数党または多数連合のリーダーが務める。そして、首相が内閣を任命し、多くの場合、内閣は議員で構成される。首相とは別に、国家元首として君主や公選大統領（または同等の公職）が置かれる場合もある。

米国では、大統領は行政府の長であると同時に国家元首である。大統領は議会とは別に選出され、議会の多数党に属する場合もあれば、そうでない場合もある。大統領の内閣を構成する者は、憲法上、同時に議員を務めることが禁じられている。

米国は、何よりもまず、二大政党制であり、10以上の政党が議会に代表を送ることもある多くの議院内閣制とは、対照的である。この結果、米国では政治路線が明確で、議院内閣制のように、しばしば連立を組んで多数与党を作る必要がない。米国の二大政党制に寄与している一つの要素は、下院議員の選出に採用されている小選挙区制である。一部の議院内閣制は比例代表制を採用しているため、多くの政党に議席が配分されることになる。

もう一つの重要な相違点は、米国では、選出された議員が改選まで務める期間が定められている点である。多くの議院内閣制では、選挙は与党が突然召集したり、政府に対する不信任投票があった場合に行われたりする。一部の議院内閣制では、国家元首が議会を解散し、新たな選挙を命じることができる。

テキサス州―民事裁判で陪審員に話しかける弁護士。多くの法廷で目にする光景である。刑事訴訟と異なり、民事訴訟は不法行為に対する損害賠償を中心に行われ、金銭賠償が命じられることが多い。

司法制度における相違点は、立法制度における相違点ほど顕著ではない。なぜなら、米国の法体制は、
主として英国のコモンローに基づいているからである。刑事訴訟の被告人は、陪審による公開裁判を受ける権利と弁護人を依頼する権利を持つ。しかし、司法制度にも大きな相違点が一つある。それは、連邦最高裁判所が法律を違憲と判断し、無効にする権限を持つことである。こうした権限が付与されている例は、他国の司法制度ではほとんど見られない。

最後に、米国政府の歳出入は、国内総生産（GDP）比で見た場合、他の大半の先進国と比較して、はるかに少ない。この違いは、主に、社会福祉と社会給付（医療保険や老齢年金など）に由来する。他の一部の諸国では、政府がこの費用を負担しているのに対し、米国では、こうしたサービスの多くは民間が提供しているか、あるいは政府の負担分が少ない。したがって、政府歳出に算入されていないのである。