カリフォルニア州サンフランシスコにある州最高裁判所の建物は、同裁判所のほか、連邦控訴裁判所を含む地域の裁判所を擁している。連邦裁判所のシステムは全米各地を網羅しており、州裁判所や州法とともに、国家の法体系を構成している。

連邦制を採用している米国では、中央の連邦政府から州・地方政府に至るまで、政府が数層に分かれている。そのうちの2層である連邦政府と州政府については、合衆国憲法の中で規定している。

合衆国憲法は連邦議会に対し、連邦への新たな州の加入を認める権限を付与している。当初の13州によって憲法が承認されて以来、米国を構成する州の数は増え、現在では50州に達している。人口や面積は州によって大きく異なる。その50州のほかに、連邦政府直轄区のコロンビア特別区がある。コロンビア特別区は米国の首都であり、いずれの州にも属さない。この特別区の行政は市が担い、連邦議会が予算管理と行政監視を行う。

州政府は連邦政府の下部単位ではない。各州は主権を有し、憲法上、連邦政府のいかなる監督下にも置かれていない。ただし、合衆国憲法や連邦法と州の憲法や法律が矛盾する場合には、合衆国憲法や連邦法が優先する。

衆国憲法は、各州に共和政体を保障している。すなわち、公選された州民の代表によって政治が行われる。一般に、州政府は連邦政府と同じ組織構成から成る。つまり、各州とも、行政府の公選首長（知事）、独立した司法府、公選による立法府を持つ。

各州の行政府は、日々の行政運営の管理、サービスの提供、法律の執行を担う。行政府を率いる知事は、州全体で行われる選挙によって選出され、その任期は州により2～4年である。そのほか、任命ではなく選挙によって選ばれる幹部職として、副知事、州務長官、検事総長、会計検査官、各種の審議会や委員会のメンバーなどがある。選挙によらない職務は通常、知事が任命する。

一院制のネブラスカ州を除き、どの州も公選の二院制議会を持つ。議員は小選挙区から選出され、通常2年または4年の任期を務める。議院の名称は州によって異なる。大半の州では、上院は「Senate」だが 、下院は「House of Representatives」「House of Delegates」「State Assembly」 などと呼ばれる。

議会の主な責務は、新しい法律の制定、州予算の承認、行政職と司法職の指名人事の承認、行政府の業務の監視などである。比較的小さな州では、議員が非常勤で職務を行い、わずかな報酬しか受けない場合も多い。こうした議員たちは、1年のうち数週間または数カ月だけ会議を開き、その後は各々の常勤職に戻る。大きい州では、議員は通年で職務を行い、正規の仕事としての報酬と手当を受け取る。

州裁判所は、連邦裁判所が扱わない問題に対する管轄権を有する。具体的には、州内の当事者間で争われる民事訴訟の大半、州法や地域法、家族法の違反が関係する刑事訴訟、州憲法に関する問題などである。

各州の最上級の裁判所は、州の最高裁判所または控訴裁判所である。通常、裁判官はかなり長い任期で選出されるが、終身制ではない。一般に、州最高裁判所は上訴管轄権（下級裁判所の決定を審査する権限）しか持たず、さらに、その決定に対する上訴は連邦最高裁判所で審理される。下級裁判所の組織構成は州によって大きく異なり、民事問題と刑事問題で裁判所を分けている州もある。また、どの州にも、何らかの形で軽犯罪や少額訴訟を扱う市町村や郡の裁判所がある。

2003年、発電用の海上風力タービンの建設案について専門家の証言を聞く、マサチューセッツ州議会のエネルギー委員会の委員たち

連邦制の枠組みの中の主権を有する存在として、各州は独自の憲法、公選職員、政府組織を持つ。州は、法律を制定・施行し、税を課し、概して連邦政府や他の州の介入を受けずに業務を実施する権限を有する。

州政府は、州民の日常生活に影響を及ぼす多くの重要なサービスを提供するという主要な責任を担う。具体的には、以下に示すようなサービスがある。

• 教育水準の設定と、公教育のための資金調達方法の確立
• 交通網の整備と維持
• 州が援助する大学の設立

州議会は、州レベルでは州知事室に匹敵する権限を持つ。写真は2003年、テキサス州上院議場でノートパソコンを使って資料を調べる同州上院議員

• 事業や専門職の認可や規制
• 連邦以外の裁判所と刑事司法制度の創設および監督
• 州全体の治安維持
• 結婚許可証と運転免許証の発行
• 出生証明書と死亡証明書の発行および記録
• 公的資金による低所得者・障害者向けの健康・住宅・栄養管理の運営
• レクリエーションや環境保全を目的とした州立公園その他の土地の管理
• 連邦政府職員の選挙も含む、選挙の管理と認証
• 連邦の任務に召集された場合を除く州兵の指揮

多くの州では、上記の責任の一部を地方政府に委譲したり、地方政府と分担したりしている。例えば、ほとんどの州で、結婚許可証は市や郡の政府が発行している。

2005年の学校財政に関する税制案の最終採決にあたり、テキサス州下院の議場で賛成を示す同州議会議員。同州の議会は二院制のため、法案はこのあと州上院での審議にかけられる

合衆国憲法の大まかな記述と対照的に、州憲法は、極めて詳細かつ具体的な内容を定める傾向がある。多くの州憲法は、例えば債券発行の規則を述べたり、様々な州裁判所の管轄権を定めたりなど、何ページにも及んでいる。州憲法がそこまで詳細である理由は何なのだろうか。理由の一つとして、合衆国憲法よりも修正が容易である点が挙げられる。大半の州では、州全体の投票で有権者の過半数の賛成が得られさえすれば修正できる。

もう一つの理由は、連邦政府と対照的に、州は禁止されていない権限をほぼ自由に行使できることである。そこで、州政府の権限を効果的に制限するために、州の憲法で制限を明確に記しておく必要がある。

最後に、ほとんどの州では、均衡予算の維持が州憲法で義務づけられており、運輸その他の建設事業の資金調達のため借り入れを行うなどの例外については、州憲法で定めなければならない。