2004年、カリフォルニア州ベルの救世軍の保護施設で、ホームレスの人々を有権者リストに登録するボランティア。郡や市町村の政府は、時には市民の手を借りながら、日常生活に密着した様々な役割を果たしている。

各州の憲法は地方政府の設置について定めている。どの州にも地方政府として郡^１と市があるが、大半の州では、それ以外にも区、学校区、保全区域、郡区、交通局などを規定している。こうした特殊な地方政府は、州憲法や州法で定められた規制・行政・課税権限を有している。

米国には50万人を超す公選職員がいるが、このうち、国レベルと州レベルの職員は8,500人にも満たない。残りは地方政府の職員、すなわち市議会議員、教育委員会の委員、市長、郡保安官、その他様々な職務を務める多数の職員である。

郡は州内の基本的な区画で、その規模は100平方キロメートル未満から20万平方キロメートルを超えるものまで多岐にわたる。48の州で、郡は州政府の下の第一の行政組織でもある（コネティカット州とロードアイランド州では、郡は行政機能を持っていない）。

カリフォルニア州ナパバレーののどかな町。全米各地のこうした小さな町が、町や地域社会の基本的生活を地方政府に依存している。

郡政府の主な役割には、記録管理（出生、死亡、土地所有権移転など）、選挙管理（有権者登録を含む）、地域や農村部の道路の建設・維持、ゾーニング（土地使用区分設定）、建築規制の執行、法の執行（特に農村部において）などがある。また、郡によっては、低所得者層を対象とした社会給付、環境規制や建築法規の監視・施行、児童福祉の監督、司法機能などの責任を州と分担している。一部の州では、郡は公立学校区の地理的単位となっているが、学校は通常、別個の行政組織を持っている。

郡は公選職員によって運営される。通常は、管理委員会（board of supervisors）や郡委員会（county commission）が政策を定め、多くの場合、行政機能も果たす。郡のその他の公選職には、保安官、裁判官、治安判事、検視官、会計検査官、査定官（assessor）、検察官などがある。これらの公選職員のほかに、多くの郡が、郡政府の業務全体を管理するために雇用された専門の行政官を置いている。

郡内にあるか、あるいは郡から独立した自治体法人である市町村は、独自の統治権限や課税権限を有している。その規模は、住民が100人にも満たない小さな町から、複数の郡にまたがる大都市（ニューヨーク市など）まで様々である。

市町村政府は、治安維持、市街道路の整備、公園・レクリエーション、廃水処理、ごみ処理、ゾーニングと建築規制の執行、消防・救助活動、動物管理、公共交通機関などの基本的サービスを担っている。比較的大きい市の場合、市の援助による住宅の提供、公立病院の運営、市や州、連邦政府の補助金による社会福祉事業の運営を行うこともある。また多くの市が、水、電力、天然ガス、電気通信などの公益事業を所有または規制している。

市と町は公選職員によって運営される。公選職員は通常、市町村長と、意思決定を行い政策を定める市町村議会の議員などである。町村長は、議員の場合もあればそうでない場合もあり、その市町村政府の長として日々の行政業務を監督する。市によっては、市政担当官を置く政府形態を採用しているところもあり、この場合、市の行政を司る専門の管理者を市議会が雇用する。市政担当官は市の最高行政責任者であり、公選ではないが、選挙で選ばれた市議会または市長に直属する。

米国国勢調査局によると、米国の政府組織全体の3分の1が、いわゆる特別区政府である。特別区政府は他の地方政府から独立して運営されており、通常は、以下に示すような特定の目的で、特定の地域に設置される。

• 水資源と天然資源の保全
• 防火
• 水道
• 緊急サービス
• 交通運輸

特別区政府の長は、公選される場合もあれば任命される場合もある。権限は特別区政府によって様々だが、その多くが大きな規制権限と課税権限を有している。特別区政府の活動の資金は一般に、管轄区域内で徴収された特別売上税や財産税、または政府サービスの利用者に課す手数料で賄われている。

スクールバスから物珍しそうに外をながめる子供たち。米国の地方政府には、様々な形態があるが、中でも学校区には、しばしば人々の最も高い関心が集まる。学校区は大きな自治権を持っており、教育政策を定めている。

12年生^２までの公教育は、学齢期にあるほぼ全ての住民が無料で受けることができる。公教育の実施方法と財源については、各州の憲法や公法で規定されている。ほとんどの場合、学校区には公選の教育委員会または評議員会（board of trustees）が置かれ、予算作成や政策決定、学校を運営する管理者の雇用を行っている。学校区は必ずしも他の行政区画の境界と一致しているわけではないが、特定の市や郡にサービスを提供していることが多い。大半の州では、公教育の財源は個人・企業に課される固定資産税で賄われているが、州政府が一般歳入や特定目的に充てる州営宝くじの収益から補助金を出す場合もある。州政府は、州の教育水準と全般的方針を定める役割を担っているが、その実施は地方の教育委員会に委ねられている。