リサーチ・レファレンス
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米国の統治制度は、審議を尽くし、市民にとって身近であり、多種多様な意見や利害を受け入れるように作られている。時の経過とともに、政府が進化し発展してきたのと同様に、政府に影響力を及ぼそうとする諸機関も進化と発展を遂げてきた。
米国のメディアは民間企業が牛耳っており、政府による政治的検閲は行われていない。米国には、独立した新聞・雑誌・テレビなどのメディアが、政府の政策を批判する見解、支持する見解の双方を含む多様な見解を伝えるという、強い伝統がある。
公共政策への影響力という点で、メディアは少なくとも三つの重要な機能を果たしている。第１に、政策立案者は常に巨大なメディア産業の監視下に置かれている。公職者たちは、自分の言動が、場合によっては私生活における言動まで含め、ことごとくメディアに報じられかねないことを認識している。このため、報道してほしくない決定や行為を避けようとする。
第２に、メディアは公共政策問題について事実を報道し、独自の分析を行うことにより、一般の人々を啓発している。最後に、メディアは、出版者や放送者（およびその読者や視聴者）が他の人々に影響を与える可能性のある意見を表明する場となっている。例えば、多くの大手新聞社が、特定の候補者を支持したり、２つの政策の一方を支持する社外の寄稿を掲載したりしている。
メディアは、公職者の行動を明るみに出し、様々な問題について一般の人々を啓発し、特定の候補者や政策を意図的に支持することによって、直接的に、あるいは世論を形成することによって間接的に、政策に影響を及ぼすことができる。
特別利益団体は、公共政策に関する共通の利害や見解を持つ人々で構成される民間の組織で、政策論議における発言力を高める目的で資金を蓄える。米国には文字通り、何千もの特別利益団体があり、考えられるほぼどんな利益にも、それを代表する特別利益団体が存在する。大まかな目標に向けて長年活動している利益団体もあれば、特定の政策提案に賛成あるいは反対するために、一時的に結成されるものもある。
特別利益団体の顕著な例としては、環境保護、高齢者の福利、少数派の保護、自由貿易政策を擁護する団体などがある。
特別利益団体は、公共政策に関する共通の利害や見解を持つ人々で構成される民間の組織で、政策論議における発言力を高める目的で資金を蓄える。米国には文字通り、何千もの特別利益団体があり、考えられるほぼどんな利益にも、それを代表する特別利益団体が存在する。大まかな目標に向けて長年活動している利益団体もあれば、特定の政策提案に賛成あるいは反対するために、一時的に結成されるものもある。
特別利益団体の顕著な例としては、環境保護、高齢者の福利、少数派の保護、自由貿易政策を擁護する団体などがある。
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「シンクタンク」とも時々呼ばれるこうした機関は、公共政策に関連する問題について独自の調査・研究を行い、書籍や論文を出版・発表し、提言書を作成する。シンクタンクの専門家はしばしは連邦議会で証言し、シンクタンクが発表した論文は、主張の裏付けとして、他人からもしばしば引用される。
シンクタンクの中には、リベラルな政策、あるいは保守的な政策に偏向している機関もあるが、多くのシンクタンクは、公共政策に影響を及ぼす問題に関する権威ある研究機関として高く評価されている。公共政策論議に貢献してきた長い歴史を持つ著名なシンクタンクに、ブルッキングズ研究所、ヘリテージ財団、カトー研究所、アメリカン・エンタープライズ研究所、戦略国際問題研究所（CSIS）、企業競争研究所（CEI：Competitive Enterprise Institute）などがある。
業界団体は特定の産業や職業の利害を代表する会員組織で、会員の懸念を立法府や行政府の政策立案者に伝える役割を果たす。同じく重要なのは、新しい政策、規則、提案について会員に報告し、自分たちに何が要求されているのかを会員に理解させる役割である。
労働組合の主要な目的は、雇用者との交渉で組合員を代表することだが、労働組合は、公共政策への影響力という点でも重要な役割を果たしている。組合員を代表する労働組合の助言は、貿易、環境、職場の安全性、医療などの主要な問題が話し合われる場において、必ず考慮の対象となる。
労働組合は、組合員を動員し、選挙で票を投じさせて意見を表明できることから、強い影響力を持つ存在と見なされている。比較的少数の企業を代表することが多い業界団体と違って、労働組合は、有権者たる何千、何百万もの労働者を代表しているのである。
 2004年、ニューヨーク市で開催された労働者集会で演説する労働組合の幹部。このグループは、カリフォルニア州でストライキを行っている食料雑貨店の労働者への支持を表明するために集まった。
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一般市民や企業は、政府に意見を聞いてもらう場合に、連合体や利益団体を作って働きかけるのが一般的だが、単独で行動を取って政府の政策に影響を及ぼそうとする市民や企業も多い。具体的には、特定の政策について公選職員に手紙を出す、地元新聞の編集者あてに投書する、政策が話し合われる公聴会その他の公的行事に参加する、などの方法がある。
各業界は政府の政策によって大きな影響を受けるため、多くの企業が、自社の利害を代表する政府関係担当部門を設置している。こうした企業の代表者の主な役割は、提案されている法案が自社にどのような影響をもたらすかを政策立案者に伝えて教育することだが、それ以外にも次のような役割がある。
- 自社に適用される法律や政策を経営者が把握できるようにし、法律の順守を容易にする。
- 提案されている法案が及ぼす影響について、専門的かつ現実的な助言を提供することにより、議員たちがより公正な法律を作り、予期せぬ結果がもたらされる事態を減らすことができるようにする。
「自社や産業界全体の利害を、効果的かつ論理的に擁護する企業の代表者は、政府がより良い情報に基づいて決定を下す助けとなる」 ブライス・ハーロー、1984年
州・地方政府は連邦政府の政策によって大きな影響を受ける可能性があるため、州、市、郡その他の政府の利害に確実に発言力を持たせるような、独自の団体を設立している。
この中には、以下に示すような団体がある。
- National Governors Association 全米知事会
- National League of Cities 全米都市連盟
- National Conference of State Legislatures 全米州議会議員連盟
- National Association of Counties 全米郡協会
- International City Managers Association 国際市行政官協会
- U.S. Conference of Mayors 全米市長会
こうした団体は、連邦政府の運輸・課税・環境・教育・社会政策について、特に強い発言力を持っている。連邦政府の政策立案者は、連邦資金を受けるものの、運営は地方が担当する住宅・栄養・健康事業などの最善の構築・実施方法について、しばしば州・地方政府に助言を求める。
 上―2004年の共和党全国大会に向けて、ニューヨーク市のマジソン・スクエア・ガーデンの外で垂れ幕をかける運動員 下― 2004年民主党大会の会場となった、ボストンのフリートセンターに掲げられた看板
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米国には二つの主要政党がある。民主党と共和党である。このほかの小さな政党と併せ、政党は米国の統治制度の重要な一部となっている。政党は、公職候補を募集し、政治運動のための資金集めを支援する。その他の政党活動には次のようなものがある。
- 有権者教育プログラムの実施
- 争点と世論の調査
- 政府の職員や活動に関する情報の提供
小政党もまた政権に対する組織的な抵抗を行い、政府権力に対し、一層の抑制力をきかせる。
主権国家の統治権力として、合衆国政府は理論上、米国民だけに責任を負う。しかし、外国政府にも米国の政策に影響を与える方法がある。例えば条約は、批准されると米国の法律になる。外国政府は条約を取り決めることを通じて、将来の米国の法律に影響を及ぼすことになる。
外国政府と国際機関は直接的、間接的に、このほかの方法でも米国に影響を与えることができる。その好例は、米国からの輸入品に対して、外国政府が関税を課す権限を持つ、貿易交渉である。外国政府は、米国内で強い影響力を持つ業界や州からの輸入品を、意図的に交渉の対象にすることもある。そうすれば、米国側の関係当事者が、関税を回避するため、政策の変更を米政府に訴え出るだろうと考えるからだ。
外国政府は、自国の在米大使館を通じて広報活動やロビー活動を行うことができるが、連邦公職候補者の選挙運動資金を提供することは、一切禁止されている。
