リサーチ・レファレンス
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第109議会では、銃規制関連の条項は、歳出および犯罪法案に盛り込まれるか、あるいはその修正条項として付された。
2006会計年度コロンビア特別区（ＤＣ）歳出法案 (H.R. 3058) を審議中に、下院はマーク・サウンダー下院議員が提出した、所有する銃器を弾を込めない状態にしておくこと、分解しておくこと、あるいは引き金にロックをかけることを住民に義務付けるＤＣ法令の条項を執行するために本歳出法案で認められた財源の拠出を禁じる修正案を可決した。64 ＤＣ内で銃が関係する暴力を減らすために継続して行われている取り組みに言及し、エレノア・ホームズ・ノートン下院議員、アンソニー・ウィリアムズ前ＤＣ市長およびチャールズ・ラムゼー前警察署長らが、この下院を通過したＤＣ歳出法の財源拠出制限、および「ＤＣ拳銃所有禁止法」を破棄する法案に反対した。65 上院ではＤＣ歳出案66に同様の条項を付することに対する支持があったが、このような条項は H.R. 3058 の両院協議会版には含まれなかった。67
以前第108議会では、サウンダー下院議員が提出したＤＣ拳銃所有禁止法およびその他の銃器所有の制限を廃止する法案(H.R. 3193)が下院で可決された。上院では同様の法案が提出された (S. 1414)。 拳銃所有禁止法は1976年６月26日、ＤＣ議会で可決された。それによりＤＣ内のすべての銃器は登録し、所有者は免許を受けることとし、1976年９月24日以降は拳銃の登録は禁じられた（それゆえＤＣ拳銃所有禁止法である）。しかしながら自治・政府組織法 (Home Rule Act)(P.L. 93-198) によって、連邦議会はＤＣのために法律を制定する権限を留保した。下院を通過した場合、H.R. 3193 はDC法令を以下のように修正することができた。
ＤＣ議会が銃器を規制する権限を制限する。
手動で再装填せずに12発以上の弾薬を発射することができる銃器と定義されている「半自動式武器」という用語を「機関銃」の定義から除外する。
登録要件を修正して拳銃には適用されず、銃身を短くしたショットガン、機関銃および短銃身のライフル銃にのみ適用されるようにする。
弾薬所有制限を撤廃する。
ＤＣ住民に対する、所有する銃火器から弾丸の抜き取り、分解保管、引き金をロックする義務を撤廃する。
銃器登録要件全般を廃止する。
未登録銃器の所有あるいは無免許の拳銃の携行に対する一定の刑罰を廃止する。
第109議会で、サウンダー下院議員が「コロンビア特別区における憲法修正第２条で保証された権利を回復する」法案 (H.R. 1288) を再提出した。ケイ・ベイリー・ハチソン上院議員も同様の法案 (S. 1082) を提出した。ちなみに連邦控訴裁判所は2007年３月９日に、個人が家庭で拳銃を保管することを禁じるＤＣ拳銃所有禁止法の条項は違憲であるという判決を出した。68 ＤＣ政府はこの判決を不服として控訴している。他方、第110議会ではマイク・ロス下院議員とハチソン上院議員がＤＣ個人保護法 (District of Columbia Personal Protection Act) (H.R. 1399/S. 1001) を再提出した。また2007年３月22日、ラマー・スミス下院議員は下院監督・政府改革委員会 (House Oversight and Government Reform Committee) に、ＤＣ拳銃禁止法の一部を廃止する修正案を審議するために2007年DC下院投票権法 (District of Columbia House Voting Rights Act of 2007) (H.R. 1433) を再審議する動議を提出して、この法案を破棄することに成功した。69 動議について投票するのではなく、H.R. 1433 に対する審議は無期限に延期された。
下院を通過した2005年児童安全法 (Children’s Safety Act of 2005)(H.R. 3132) は、2005年９月14日に修正され、未成年者に対する性犯罪で有罪となった者への銃器の譲渡、あるいはそのような者による銃器の所有を禁じる条項が加えられた。本修正条項はジェロルド・ナドラー下院議員によって提出された。同日 H.R. 3132 下院を通過したが、その法案に対するそれ以上の措置は講じられなかった。しかしながら H.R. 5005 の審議中に、下院司法委員会はナドラー修正案の文言でその法案を修正した。
下院を通過した2005年司法および裁判所の保護への保証されたアクセス法 (Secure Access to Justice and Court Protection Act of 2005 )(H.R, 1751) は、2005年11月９日にスティーブ・キング下院議員により修正され、裁判所において米国を代理するすべての連邦裁判官、治安判事、米国弁護士あるいはDOJ職員が、自己防衛を目的として銃器を携行することを認める条項が加えられた。同様の条項が、下院で可決された2006年アダム・ウォルシュ児童保護法 (Adam Walsh Child Protection Act of 2006)(H.R. 4472) に盛り込まれたが、本法案の上院通過版には含まれなかった。上院を通過したこの法案はその後下院を通過し大統領の署名をもって法律となった (P.L. 109-248)。 フィル・イングリッシュ下院議員も同様の法案 (H.R. 4477) を提出した。
上院もまた本質的に代替となる修正条項を付けて H.R. 1751 を修正し、その法案を2006年12月６日に可決した。上院を通過した修正法案は、銃器と連邦司法当局職員に関する条項、および職務執行中および退職した適格警察官に銃器の秘匿携行特権を付与するLEOSA (P.L. 108-277) を明確化し、拡大する修正条項が盛り込まれた。しかし下院を通過した、必然的最低量刑および死刑に関するその他の条項は上院法案には盛り込まれず、また H.R. 1751 に対しさらなる措置は取られなかった。
一方、第110議会では、一定の連邦司法当局者が自己防衛のために銃器を携行することを認める同様の条項は、上院を通過した法廷治安法案 (S. 378) には含まれなかった。LEOSAに関して、パトリック・リーヒー上院議員はその法案に対する修正を独立条項 (S. 376) として盛り込んだ。
ＡＴＦは、アルコール、タバコ、銃器、爆発物に関する連邦法のほか、連邦と関わりのある放火関連の法律を執行する責任を負う、最も重要な連邦法執行機関である。連邦議会は2005会計年度予算として、ＡＴＦに８億8200万ドルを割り当てることを決めた （P.L.108-447、P.L.109-13）。 ＤＯＪによると、この金額は捜査官2446人、業界活動調査官および業界活動専門官785人、その他1842人、合計5,073人の職員の雇用に充てられた。2006会計年度については、連邦議会は９億3600万ドル近くをＡＴＦの歳出予算とした。この金額は、部門全体および連邦政府全体で行われた P.L. 109-108およびP.L.109-148 の一部予算取り消しと追加予算割当額を反映したものである。この金額は、捜査官2509人、業界活動調査官および業界活動専門官797人、その他1822人、合計5128人の職員の雇用に充てられた。
2007会計年度は、政府が８億6000万ドルをＡＴＦ予算として要求したのに対し、連邦議会は2007会計年度予算継続決議で９億8400万ドルを割り当てた。この金額は、捜査官2502人、業界活動調査官および業界活動専門官797人、その他1849人、合計5148人の職員の雇用に充てられると見込まれる。連邦議会はまた、ＡＴＦに2007会計年度追加予算を割り当てることも検討している。上下両院が可決した2007年米国軍即応・退役軍人の健康・イラク説明責任法 (U.S. Troop Readiness, Veterans’ Health, and Iraq Accountability Act, 2007) (H.R. 1591) により、2007会計年度追加予算としてＡＴＦに400万ドルが割り当てられることになる。両院での審議を通過した両院協議会報告書 (H.Rept.110-107) も、同額の追加予算が割り当てられているが、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は、ＡＴＦの予算や銃規制とは無関係の理由でこの法案に対して拒否権を行使することを表明している。2008会計年度については、政府は、ＡＴＦに10億1400万ドルを拠出し5032人の職員を雇用するよう要求している（2007会計年度と比べて116人の純減）。
爆発物利用者手数料案: 2007年度の政府による予算要求は、爆発物安全法 (Safe Explosives Act) (P.L.107-296) によって義務付けられている犯罪履歴調査について、爆発物利用者から手数料を徴収することを認める法案を前提として行われたものであった。政府はこの手数料徴収により、2007年度にＡＴＦが支出と相殺して１億2000万ドルを受け取ることになると予測した。下院を通過したＤＯＪ歳出法案 (H.R.5672、H.Rept.109-520) では９億5000万ドルが予算として認められていた。上院に報告された法案 (H.R.5672; S.Rept.109-280) では、９億8500万ドルが認められていた。下院法案は、相殺後の受け取り金額として3000万ドルが見込まれる爆発物利用者手数料を認める条項を含んだものであった。上院法案には同様の条項は含まれていなかった。 H.R.5672 については、最終的な措置が取られなかった。そして2007会計年度の予算継続決議においては、このような手数料に関しての条項は一切含まれていなかった。さらに、政府の2008会計年度予算要求においても、このような手数料に関する要求は行われなかった。
ＡＴＦへの歳出予算の認可: 2005年女性への暴力と司法省再授権法 (Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act of 2005)(P.L.109-162) で連邦議会は、2006会計年度に９億2400万ドル、2007会計年度に９億6100万ドル、2008会計年度に９億9900万ドル、2009会計年度に10億3900万ドルのＡＴＦへの歳出を認可した。また、2005年５月11日には、ダイアン・ワトソン下院議員から提出された、捜査官と調査官をそれぞれ100人ずつ雇い入れて、新たな「暴力団の過激活動地域(High-Intensity Gang Activity Areas)」に配属するための追加歳出予算を認可することになる条項によって、2005年暴力団抑止・コミュニティー保護法 (Gang Deterrence and Community Protection Act of 2005)(H.R.1279) が改正された。間もなく下院はこの法案を可決したが、それ以上の措置は取られなかった。
ティアハート修正条項: トッド・ティアハート下院議員が、2004会計年度ＤＯＪ歳出法案 (H.R.2799) の委員会でのマークアップ中に、ＡＴＦとＦＢＩに対して予算割り当て上の制限および条件を課した修正案を提出した。これらの制限は修正されたが、2004年統合歳出予算法 (Consolidated Appropriations Act, 2004)(P.L.108-199) に盛り込まれた。ティアハート法案の内容は次のとおりである。
ＡＴＦへ割り当てた歳出予算を、正式な犯罪捜査またはライセンス手続きを目的とする場合を除いて、銃器の追跡または拳銃の複数販売に関する報告データを公開するために使用することは禁止する。70
ＡＴＦへ割り当てた歳出予算を、ライセンスを受けた販売業者に物理的な棚卸をするように義務付ける新たな規制を公布するために使用することを禁止する。
承認されたブレイディー身元調査記録を翌日に廃棄することを義務付ける。
その後連邦議会は、このティアハート法案の内容を、2005会計年度および2006会計年度のＤＯＪ歳出法案 (P.L.108-447、P.L.109-198) に含めた。継続決議に基づき、これらの制限および条件は2007会計年度まで続いている。
連邦議会は1999会計年度から、ＤＯＪ歳出法案で、ＦＢＩが管理するNICSを使って実施される銃器関連の身元調査について料金の徴収を禁じてきた。2004年度から、この条項には、承認された身元調査記録を翌日に廃棄することを義務付ける内容（もともとティアハート修正条項により付け加えられた）が盛り込まれた。承認されたブレイディー身元調査記録の保持に関する問題は、ブレイディー法の条項（セクション103(i)）が、銃器とその所有者、あるいは許可された銃器の取引と処分について、電子登録の設定を一切禁止していることから、ＦＢＩが管理するNICSの創設当時から激しい議論を呼んできた。
それにもかかわらず、ジャネット・リノ司法長官のもとＤＯＪは、このような記録を監査目的のために最長６カ月間保持し続けることを認めることになる規則を、1998年10月30日に提案した。71 ＮＲＡは、連邦裁判所において、承認された記録の保持は一時登録と同じようなものであるとして、この規則案に異議を唱えた。2000年の７月11日に、米国コロンビア特別区控訴裁判所が、ブレイディー法は、一定の監査目的で、合法的な銃器の譲渡に関する情報を一時的に保持することを禁じていないという判決を下した。72 2001年１月22日にＤＯＪは、かかる記録最長90日間保持することを認める最終規則を公布した。73 しかしジョン・アシュクロフト司法長官がこの規則に反対したため、ＤＯＪは2001年７月６日に、こうしたファイルの翌日廃棄を命じる別の規則を提案した。74
一方2002年７月にＧＡＯが行った報告によると、ＦＢＩはリノ司法長官のもと、その後の情報で銃器の所有を禁止されていることがわかった人物が、それより以前の90日間に銃器の譲渡を受けたかどうかを法執行機関が決定するために、NICSの監査記録について「日常業務範囲外の」検索を行った。ＦＢＩは、ＧＡＯに対して、そのような検索は日常的に行われていたものであるが、監査記録が主として制度の「正確性、プライバシー、性能」をチェックするために保持されていることを考えると、「副次的利益」であったと伝えた。加えてＧＡＯは、記録を翌日に廃棄することは、銃器の情報検索、以前の身元調査に関するNICS監査記録調査、連邦銃器ライセンス取得者に関するNICSの決定の検証、連邦銃器ライセンス取得者の記録保持に関するＡＴＦ検査など、NICSのほかの作業に「悪影響」を与えることになるという報告を行った。75
このような悪影響が予想されるにもかかわらず、連邦政府による銃規制の強化に反対する人々は、NICS記録の日常業務範囲外の利用を、ブレイディー法のもとで司法長官に与えられた権限を超えるものであると考えた。以下に記されているように、ＧＡＯは、ＤＯＪが、これらの記録の翌日廃棄の悪影響を最小限にするための措置を取ったと報告したが、2001年９月11日の同時多発テロをきっかけにして、ブレイディー身元調査に関する問題が新たに生じた。
