リサーチ・レファレンス
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歴史的に見ると、テロリスト監視リストのチェックは、ブレイディー身元調査のプロセスには含まれていなかった。過去も現在も、テロ容疑者あるいは既知のテロリストであることは、連邦法、州法のいずれにおいても、銃器を譲渡または所有する適格性を失う要件とはならないからである。現在の状況では、この適格性を判断するにあたって、ＦＢＩのNICS検査官が、ＦＢＩが管理する３つのデータベースをチェックする。その３つとは、全米犯罪情報センター(National Crime Information Center：NCIC)、州際身元確認インデックス(Interstate Identification Index：ＩＩＩ)、NICSインデックスである。NICSインデックスには、 (1)軍から不名誉除隊、(2)知的障害者としての認定、(3)重大な移民法違反の有罪判決という理由により銃器の譲渡および所有が不適格となった人物の記録が含まれている。ＩＩＩには、重罪および軽罪で逮捕され有罪判決を受けた人物についての犯罪履歴が含まれている。NCICには、とりわけ逃亡者および拘束命令の下にある人物に関する警察の指名手配ファイルが含まれている。また暴力団・テロリスト犯ファイル(Violent Gang and Terrorist Offender File：VGTOF)として知られる指名手配ファイルも含まれている。9.11同時多発テロ以前には、このファイルには既知のテロリストあるいはテロ容疑者、および暴力団メンバーに関する限られた情報しか含まれていなかった。NICS調査官には、VGTOFの検索結果は知らされていなかった。こうした情報は銃器の譲渡と所有の適格性の決定に無関係であると考えられていたためである。
9.11同時多発テロの後、ＦＢＩは186人の不法外国人の勾留者について、当時のNICS90日間監査記録にある認可済みの銃器の取引記録を検索したと報じられている。このうち２人については、不適切な形で銃器の譲渡の許可を受けていたことが判明した。77 しかし当時のアシュクロフト司法長官は、このようなことが行われたことを知ると、NICSを銃器、処分または所有者の電子的登録簿として利用することはブレイディー法が禁じていると主張して、ＦＢＩがNICS監査記録を検索することを禁止した。78 銃規制の強化を唱える人々は、警察官およびテロ対策当局の職員は、継続中のテロリストおよび犯罪者の捜査を推進するために、NICSの記録を利用できるようにすべきだと主張し、この政策転換に反対した。しかし、前述したように、銃を所有する権利を主張する人々は、2004会計年度のＤＯＪ歳出法案の修正に成功し、これらの記録の24時間以内の廃棄が義務付けられた。2005会計年度および2006会計年度についても同様の義務が法制化されている。これは、下院を通過し上院に報告された2007会計年度ＤＯＪ歳出法案 (H.R.5672) にも含まれていた。
ＤＯＪは2002年の２月に、銃器の譲渡・保有を禁止された外国人（非米国市民）が不適切に銃器の譲渡を受けていたかどうかを判断するために、NICS取引監査を開始した。この監査の一環として、NICS調査官がVGTOF検索結果を知らせてもらえるように、NICSの手続きが変更された。さらに政府は、国土安全保障に関わる大統領令６ (Homeland Security Presidential Directive 6) に従い、テロリストの特定および選別メカニズムの中でもとりわけ、監視リストの利用について広範囲にわたる見直しを開始した。79 2003年の９月には、ＦＢＩが運営するテロリスト・スクリーニング・センター(Terrorist Screening Center：ＴＳＣ)が設立され、米国政府が維持している複数の監視リストを改良・統合して、単一のテロリスト・スクリーニング・データベース(Terrorist Screening Database：TSDB)を作る作業が開始された。これらの「監視リスト」のひとつがVGTOFであった。こうした努力の一環として、ほかの政府機関から提供されたTSDB監視記録がVGTOFにダウンロードされ、ファイル内の記録データ数が１万件から１万4000件超に増加した。2004年２月には、ＦＢＩが正式にNICS運用手続きを変更し、既知のテロリストあるいはテロリスト容疑者について、NICS調査官にVGTOF検索結果を知らせるようになった。80
ＰＯＣの役割を果たしていない州における手続きでは、NICS担当職員がＴＳＣ職員と連絡を取って、テロ関連のVGTOF検索結果を確認する。ＴＳＣ職員は、既知のテロリストあるいはテロ容疑者をさらに明確に特定できるテロリストファイルの中の識別子を入手しやすい立場にある。全面的および部分的なＰＯＣとなっている州においては、ブレイディー法に基づく銃器関連の身元調査を警察官が、ＴＳＣの職員に直接連絡する。検索の結果、条件に合致した項目が見つかった場合、NICS担当職員は３営業日を限度に取引を遅らせ、ＦＢＩのテロ対策局(FBI Counterterrorism Division)に連絡して、現場捜査官による禁止事項のチェックを許可する。この３日間で禁止事項が発見されなかった場合には、NICS担当職員は、対象を特定する情報を削除することよって、取引記録を匿名扱いにする。銃器販売業者は自らの裁量で取引を進めることができるが、ＦＢＩのテロ対策担当官は、90日間を限度に捜査を継続する。90日以内に禁止事項が見つかった場合は、NICS部門に連絡し、対象を特定する項目に記入することで、取引記録の匿名扱いを解除することができる。90日経過した時点で禁止事項が見つからなかった場合には、NICSの取引に関連する記録はすべて廃棄される。
ジョセフ・バイデン、フランク・ローテンバーグの両上院議員は、ＧＡＯに対して、これらの新しいNICS運用手続きについて報告を行うように要請した。81 2005年１月、ＧＡＯは2004年２月３日から同年６月30日までの５カ月間に行ったNICSチェックの結果、約650件のテロリスト関係の記録がVGTOF検索で見つかったと報告した。これらのうち、44件が有効なものであることが判明した。しかし前述したように、現行法においては、既知のテロリスあるいはテロ容疑者として特定されたことは、その人物が銃器を譲渡されることを禁止する根拠とはならない。結果として、35件の取引は進めることを認められたが、６件は不可とされ、１件は未決、２件は不明となった。82 ＧＡＯは、司法長官に対して、(1) ブレイディー身元調査の過程で明らかになった情報のうち、どの情報をテロ対策担当官と共有できるのかを明確にすること、(2) VGTOF検索でテロ関連の記録の発見につながるような、全面的および部分的なＰＯＳとなっている州が実施する身元調査をより頻繁にモニターするか、ＦＢＩがそのような事案を取り扱うことを許可すること、を勧告した。83
NICSの運用とテロリスト監視リストに関連する複数の法案が提出された。2005年テロリスト逮捕・記録保持法 (Terrorist Apprehension and Record Retention Act of 2005)(S.578/H.R.1225) は、フランク・ローテンバーグ上院議員とジョン・コンヤーズ下院議員によって提案されたものであるが、NICSによって、銃器を入手しようとしている人物が既知のテロリストあるいはテロ容疑者であることが分かった場合には、直ちにその事実をＦＢＩと適切な連邦および州のテロ対策担当官に知らせることを義務付けようというものであった。加えてこの法案には、(1)ＦＢＩが、そのような場合の対応について調整を行うことを義務付ける、(2)関連するすべての記録を最低10年間保存することを認める、(3)連邦および州の職員がこのような記録にアクセスすることを許可する、という内容が含まれていた。
加えて、ピーター・キング下院議員が法案 H.R.1168 を提出した。これは、司法長官に対して、検索で見つかったテロリストおよび暴力団に関する記録の内容を、ＦＢＩに提出されるまでの間、保存することを定めた規制を公布することを義務付けるものであった。キャロライン・マッカーシー下院議員は、運輸保安局(Transportation Security Administration)が保存している搭乗拒否リスト(“No Fly” lists)に掲載されているあらゆる人物に対して、銃器を譲渡することを非合法化する法案 H.R.1195 を提出した。84 第111回議会において、マッカーシー下院議員が、この法案 H.R.1167 を再提出した。フランク・ローテンバーグ上院議員も、銃器の譲渡または銃器および爆発物ライセンスの発行を、既知のテロリストあるいはテロ容疑者に対して行うことを禁止する権限を司法長官に与えることになる法案S.1237を提出した。法案 S.1237 の文言は、司法省による立法提案を反映したものとなっていると報じられている。85
第109議会において、特定の50口径ライフル銃の規制を強化する法案が提出された。中には、もともとブローニング機関銃（ＢＭＧ）向けに設計された比較的大きな弾丸を装てんできるライフル銃で、米国軍長距離「狙撃用」として採用されてきたものも含まれている。銃規制を唱える人々は、こうした銃器はスポーツ、狩猟、レクリエーションのために使われることはほとんどない、と主張している。また、航空機を撃ち落し、加圧化学タンクを破壊し、装甲兵員輸送車を打ち抜くのに使われかねないとも言っている。銃規制反対論者は、この種のライフル銃は高価で扱いが難しく、犯罪に使われるとしても稀であると反論している。さらに、最初は長距離の射撃大会向けに開発されたものであり、その後に狙撃用ライフル銃として軍に採用されたものであるとも述べている。
ダイアン・ファインスタイン上院議員により提出された2005年50口径狙撃用武器規制法(Fifty Caliber Sniper Weapons Regulation Act of 2005)(S.93)は、ＮＦＡ87を修正して、50口径狙撃用武器の製造および譲渡に対して課税すること、そして所有者および銃器の登録を義務付けることによって、銃身の短いショットガンやサイレンサーと同じ方法で規制するものであった。ジェームズ・モラン下院議員は、50口径狙撃用ライフル削減法(50 Caliber Sniper Rifle Reduction Act)(H.R.654)という別の法案を提出した。この法案も、ＮＦＡの規制対象にこの種の武器を含めるように改正しようというものであったが、同時に銃規制法(Gun Control Act)88についても、個人が合法的に入手できるこの種の武器の数を実質的に削減し、またさらなる譲渡を禁止するように改正するものでもあった。言い換えると、H.R.654は、既存のライフル銃については法律の適用を免除するが、さらなる譲渡については禁止しようというものだった。結果としてこの提案は、最終的にはこれらのライフルを一般市民が所有することが全くなくなるものであった。規制の対象となっている50口径ライフル銃は、合法的銃器所有者が死亡したとき、またはその所有をやめたいときには、禁制品として、廃棄されるかＡＴＦに引き渡されることが義務付けられる可能性が高かった。H.R.654には、ライフル銃を廃棄または連邦政府へ引き渡した場合の補償条項は含まれていなかった。
さらに、両法案（S.935およびH.R.654）ともに、「50口径狙撃用武器」を、「センターファイヤー式弾薬筒に点火することができる50口径のライフル銃、50口径ＢＭＧ、その他あらゆる種類の50口径の武器、または50口径のメートル法換算値の口径を持つ武器」と定義するものであった。多くのライフル銃、中には拳銃でさえも、50口径の弾薬を装てんすることが可能である。つまり、弾丸の直径が約0.5インチである。この法案に反対する人々は、この定義は幅が広く、「長距離」あるいは「狙撃用」とは考えられない50口径のライフル銃まで含んでしまうと指摘している。一方で、50口径ＢＭＧの円筒は、かつてほぼ例外なく重機関銃の円筒用として使用されたていた例外的に大きな弾薬筒（弾丸とケース）である。モラン下院議員は、2006会計年度商務省歳出案(H.R.2862)の修正案も提出した。これは、本歳出案で認められていた、50口径ライフル銃の輸出ライセンスを処理する予算の使用を禁止するものであったが、下院はこの修正案を採択しなかった。
連邦議会は1994年に、法制定日（1994年９月13日）より前に合法的な所有または入手が可能でなかった、半自動式攻撃用武器および弾丸が10発以上入るLCAFDについて、それらの保持・譲渡・国内での新規製造を、その後10年間にわたって禁止した。こうした半自動式攻撃用武器およびLCAFDの禁止措置は、2004年9月13日に失効した。攻撃用ライフル銃は、もともと、より多くの弾丸をより迅速に発射することのできる（発砲能力および速度の向上）、軽量の歩兵用の武器として開発されたものだった。発砲能力を向上させるため、取り外し可能な自給式弾倉が開発された。こうしたライフルは、通常、全自動で発射するように設計されていた。つまり、ひとたび引き金を引けば、弾倉内のすべての弾丸を使い果たしか、引き金を放すまで、高速で弾丸を発射し続けるのである。この種のライフル銃は、全自動モードと、一気に弾丸を発射する（例えば１回引き金を引くごとに３発の弾丸）か、半自動式モード（すなわち１回引き金を引くごとに１発の弾丸）での発射かを選べる「セレクトファイヤー」機能が付いた形で開発されることが多かった。これに対して、半自動式攻撃用武器を含む半自動式の銃器は、１回引き金を引くごとに１発の弾丸を発射する。
現行法では、「攻撃用武器」を含む、全自動モード、または複数の発射が可能な銃器は、すべて「機関銃」に分類されており、1934年ＮＦＡに基づき、連邦政府に登録しなければならない。さらに、手段の合法・非合法を問わず、入手した部品を組み立てて機関銃をつくることは違法行為となる。合法的に所有されている機関銃の数は1986年から増えていないが、半自動式攻撃用武器の禁止対象ではなかった。投獄される原因となった犯罪を犯したときに武器を携帯していた20万3300人の州および連邦の囚人を対象とした1997年実施の調査によると、全自動式または半自動式攻撃用武器を使用、携帯あるいは所有していたのは、そのうちの50人に１人よりも少ない、すなわち２％未満であった。89
法律では、取り外し可能な弾倉を収容できることに加え、 (1)折りたたみ式またははめ込み式の銃床 (2)拳銃式の握り (3)着剣装置 (4)消炎制退器（フラッシュサプレッサー）またはそのような装置を装着可能なネジ式銃身 (5)手りゅう弾発射装置、という５つの条件のうち２項目以上に該当するライフル銃を、半自動式攻撃用武器に分類していた。半自動式攻撃用武器と分類される拳銃とショットガンに関しては、同じような定義があった。90 禁止される以前に合法的に所有されていた半自動式攻撃用武器は制限されていなかったし、適用される連邦法・州法のもと、譲渡を目的とする入手が引き続き可能であった。
禁止に反対する人たちは、法律で定義された半自動式攻撃用武器の特徴は、概して浅薄であったし、こうした武器は、取り外し可能な弾倉を収容するように設計され、弾道学的特性やその他の特徴において同等またはより優れているほかの半自動式銃器と比較しても、潜在的に殺傷力が強いわけではなかったと主張している。禁止に賛同する人たちは、半自動式の軍隊式銃器、特にLCAFDを収容可能な銃器は、過去も現在も市民が持つべきではないと主張している。
第108議会において、規制を延長するか恒久的なものとすることが提案された。また一方で、銃器としてみなす要件の数を減らすことで、対象となる銃器の数を増やし、法律で禁止対象として列挙されている銃器の型式やモデルのリストを拡大するために、「半自動式攻撃用武器」の定義を変更する法案が提出された。ダイアン・ファインシュタイン上院議員が提出した法案(S.1034)は、キャロライン・マッカーシー下院議員およびフランク・ローテンバーグ上院議員による法案(H.R.2038/S.1431)とともに、規制を恒久的なものにしようというものであった。ただ後者については、定義の修正と禁止武器のリストの拡大を含む施策であった。ファインシュタイン上院議員は、規制期間を10年間延長する施策についての法案(S.2109/S.2498)も提出した。さらに、2004年３月２日、上院は、禁止期間を10年間延長する銃器産業責任法案(S.1805)の修正案を可決したが、この法案は通過しなかった。91 第109議会において、ファインシュタイン上院議員は、旧法を10年間にわたって復活させる法案(S.620)を提出した。マッカーシー下院議員とローテンバーグ上院議員は、禁止措置を恒久的なものとする法案(H.R.1312/S.645)を再提出した。
第110議会では、マッカーシー下院議員が、同様の法案(H.R.1022)とともに、LCAFD付きの半自動式攻撃用武器の譲渡を禁じる法案(H.R.1859)を再提出した。
連邦法では、特に銃器展示会は規制していない。しかし銃器の譲渡を規制する連邦法は、銃器展示会における譲渡にも適用される。連邦銃器ライセンス保持者（連邦政府から銃器の製造・輸入・販売に関するライセンスを与えられている者）は、自分から銃器を購入または交換によって入手しようとしているライセンスを取得していない人物について身元調査を実施することが義務付けられている。逆に、ライセンスを持たない人物（銃器を譲渡するが、「事業に携わっている」かどうかを判断する法定テストの条件を満たしていない人物）には、そのような身元調査を実施することが義務付けられていない。このことは、法律の整合性に欠けると感じる人もいるかもしれない。彼らは、なぜライセンス保持者が銃器展示会において身元調査を実施するよう求められ、ライセンスを持たない人物には求められないのか、と疑問に思う。連邦による銃器の規制を強化することに反対する人々にとっては、現状維持（すなわち、連邦政府による州内での私的な銃器の譲渡への不介入）の維持と映るかもしれない。一方、連邦規制の強化を求める人たちは、ライセンスを受けていない民間人の間の銃器の譲渡について身元調査が行われないことを、是正されるべき法の「抜け穴」とみなすかもしれない。連邦議会で今後議論される可能性がある問題は、銃器の連邦規制を拡大して、銃器展示会や同様のイベントの会場での私的な銃器の譲渡を含めるべきかどうか、という点である。
銃器展示会に関連した法案には、基本的に２つのタイプがある。ひとつは、第106議会でローテンバーグ上院議員が提案した法案(S.443)に基づくものである。ローテンバーグ議員は、この法案を、上院を通過した暴力および再犯少年法(Violent and Repeat Juvenile Offender Ac)(S.254)の修正案として提出することに成功した。何人かの議員が、第107議会において、ローテンバーグ法案の変形版を提案した。第108議会では、司法委員会の少数党幹部メンバーであるコンヤーズ下院議員が、ローテンバーグ法案に酷似した法案(H.R.260)を提出した。加えて、ダシュル前上院議員は、ローテンバーグ法案と同様の銃器展示会に関する内容を含む2003年司法強化・国土安全保障法(Justice Enhancement and Domestic Security Act of 2003)(S.22)を提案した。
２つ目のタイプは、第107議会において、マケインおよびリーバーマンの両上院議員により提出された法案(S.890)に基づくものである。第108議会では、マケインおよびリード両議員が、S.890と同様の法案(S.1807)を提出した。同会期中の2004年３月２日、上院は、マケイン上院議員の提案した、銃器展示会における私的な銃器の譲渡について身元調査を義務付ける銃器産業責任法(S.1805)の修正案を可決した。しかし、上院はこの法案を可決しなかった。92 第109および第110回議会では、マイケル・キャッスル下院議員が、2005年銃器展示会抜け道是正法(Gun Show Loophole Closing Act of 2005)(H.R.3540およびH.R.96)として、同法案を提出した。
