米国連邦議会は、連邦法により銃器・銃弾を規制することの有効性と合憲性をめぐる議論を続けている。近年数十本の銃規制関連法案が連邦議会に提出されたものの、そのうち重要な立法措置に結びついたのはわずかである。とはいえ、４月16日のバージニア工科大学銃乱射事件をきっかけに全国的な銃規制論議が再燃する可能性がある。

第110議会はまだ銃規制法を審議していないものの、キャロライン・マッカーシー、ジョン・ディンゲル両下院議員は平和の聖母法 (Our Lady of Peace Act)(H.R. 4757) の下院での再審議に向け準備を進めていると報道されている。¹ この法案は連邦捜査局（ＦＢＩ）が銃器の譲渡および所有資格の有無を調べる目的で運営している全米犯罪歴即時照合システム (National Instant Criminal Background Checks System) に各州が銃所有不適格記録を載せることをより強く奨励する。

連邦議会はまた、1994年９月から2004年９月まで連邦法により製造や販売が制限されていた大容量弾薬装填装置(LCAFD)の入手を制限する法案を審議する可能性がある。² マッカーシー下院議員は容量の大きい弾薬装填装置を搭載した半自動式攻撃用武器の譲渡を禁じる法案 (H.R. 1859) や2004年９月に失効した攻撃用武器所有の禁止を復活させる法案 (H.R. 1022) を提出した。

さらに、連邦議会は、2004会計年度の予算周期の発起人ティアハート下院議員にちなんでティアハート修正条項と呼ばれることが多い、アルコール・たばこ・銃器・爆発物取締局（ＡＴＦ）に課せられた予算制限措置を見直す可能性がある。シューマー上院議員はティアハート修正条項のうち銃器追跡および複数拳銃販売報告データの一般開示を禁ずる部分を撤回する法案 (S. 77) を提出している。³