リサーチ・レファレンス銃規制に関する法律 - 銃およびそれに関連する主な連邦法
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- 「銃所有者保護法 (Firearms Owners Protection Act) 」と呼ばれるマクルアー・フォークマー修正法（P.L.99-308、1986年）は、ロングガンの州際譲渡および出荷に関する要件を緩和し、「事業に従事する」という用語を定義し、記録保持に関する義務の一部を廃止し、1968年以前に合法的に所有していなかった機関銃の私的所有を禁じている。
- 「徹甲弾 (Armor Piercing Ammunition) 」禁止法（P.L.99-408、1986年、P.L.103-322、1994年で修正）は、ある種の金属物質を含む拳銃用弾薬と、ある種の完全被覆弾薬の製造、輸入、納品を禁止している。
- 1988年連邦エネルギー管理改善法 (Federal Energy Management Improvement Act of 1988)(P.L.100-615) は、すべてのおもちゃ、または銃器のように見えるものは、銃身に燃え立つようなオレンジ色の注意書きを付け、殺傷性のない模造品であることを示すことを義務付けている。
- 検知されない銃器法 (Undetectable Firearms Act)（P.L.100-649、1988年、P.L.108-174、2003年で修正） は、「プラスチック銃」法としても知られているもので、保安装置によって検知できない銃器の製造、輸入、所有、そして譲渡を禁止している。
- 1990年学校区域での銃禁止法 (Gun-Free School Zone Act of 1990)(P.L.101-647) は、最初に制定されたときには連邦最高裁判所で違憲判決が下された （United States v. Lopez, 514 U.S. 549 (1995)、1995年４月26日）。この法律は、学校区域（公立および私立学校のキャンパス内または学校から1000フィート以内の区域）での銃器所有を禁止するものである。この法律の制定は通商を規制するという連邦議会の権限を越えている、という最高裁の判決を受けて、連邦議会は第104回議会で、この法律を修正し、連邦検察官に対し、銃器が州をまたがって「持ち込まれた」、または州際通商に影響を与えたという証拠を示す義務が課された。
- 1993年ブレイディー拳銃防止法 (Brady Handgun Violence Prevention Act, 1993)(P.L.103-159) は、連邦ライセンス保持者から銃器を入手しようとするすべての非ライセンス保持者に対し、身元調査をすることを義務付けている。
- 1994年暴力犯罪抑制および法執行法 (Violence Crime Control and Law Enforcement Act of 1994)(P.L.103-322) は、半自動攻撃用武器と大容量弾薬装填装置の製造または輸入を10年間禁止した。この法律はまた、未成年者（18歳未満）に対して、親または法律上の保護者が同意したことを示す書類なしに、拳銃と拳銃用弾薬を販売または譲渡すること、そして未成年者がそれらを所有することを禁じている。雇用、牧畜、農業、ターゲット射撃、狩猟に関する例外が認められている。加えてこの法律は、家庭内虐待に関連する裁判所命令を受けている人物が、誰からであっても銃器を入手し、または銃器を所有することを禁止している。この攻撃用武器の禁止は、2004年９月13日に失効した。
- 連邦家庭内暴力銃禁止法 (Federal Domestic Violence Gun Ban)（1997会計年度包括統合歳出法、P.L.104-208のローテンバーグ修正条項） は、家庭内暴力の軽罪で有罪判決を受けた者が銃器と弾薬を所有することを禁止している。この禁止は、その犯罪について判決が下された時期がこの法律の制定前か後にかかわらず適用される。連邦裁判所でこの法律の妥当性が問われたことがあったが、原告側が敗訴した。
- 1999会計年度包括統合緊急歳出法 (Omnibus Consolidated and Emergency Appropriations Act, 1999)(P.L.105-277) は、すべての連邦銃器ライセンス保持者に対し、銃の保管および安全装置を販売するよう義務付けている。また、ほとんどの非移住者と一時ビザの期限を過ぎて滞在している非移住者に対する銃器の譲渡、およびこのような非移住者による銃器の所有を禁じている。
- 財務、郵便、政府一般歳出法 (Treasury, Postal and General Government Appropriations Act)(P.L.106-58) は、質屋に銃器を売った元所有者が、その銃器を買い戻す際に身元調査をすることを義務付けている。
- 2002年国土安全保障法 (Homeland Security Act of 2002)(P.L.107-296) は、元のアルコール・タバコ・火器取締局の法執行機能を財務省から司法省に委譲することによって、アルコール・タバコ・火器・爆発物取締局を設置するものである。ただし、アルコール・タバコ・火器取締局の歳入機能は移管していない。
- 2004年法執行官安全保護法 (Law Enforcement Officers Safety Act of 2004)(P.L.108-277) は、資格のある現役および引退したが、銃器を携帯することができると規定している。この法律は、この法律がなければ法執行官に対して適用されたであろう銃携帯に関する州レベルの禁止より優先されるが、他の連邦法を無効とするものではない。またこの法律は、州政府または地方政府の所有地、施設、建物、基地または公園において、銃器の所有を禁止もしくは制限する許可を個人や私企業に与える州法に取って代わるものでも、それを制限するものでもない。
- CRS Report for Congress on Gun Control Legislation, updated April 2007 -
