モンロー主義

・・・わが国に駐在するロシア皇帝の公使によってもたらされたロシア帝国政府の提案を受け、北米大陸の北西沿岸部における両国それぞれの権利および利益に関する問題を、友好的な交渉によって取り決めるための全権と指示が、米国の駐サンクトペテルブルクの公使に送付された。ロシア皇帝陛下は同様の提案を英国にも行い、これも同じく受け入れられた。アメリカ合衆国政府はこの友好的な手続きにより、皇帝陛下の友情を常に高く評価してきたこと、ならびに皇帝陛下の政府に対する最良の理解を深めたいと切望していることを、是非明らかにしたいと考えてきた。この件が重要性を帯びるに至った議論と、これを終了させる取り決めを行う中で、合衆国の権利および利益にかかわる原則として、これまで自由で独立した状態をもち、それを維持してきた南北アメリカ大陸は、今後、ヨーロッパのいかなる国によっても将来の植民地化の対象とみなされてはならないということを、この機会に主張するのが適当であると判断した・・・。

前会期の冒頭で、スペインおよびポルトガルでは、両国民の状況を改善するために多大な努力が払われ、それは極めて温和な手段で行われているようだ、との陳述があった。その努力の成果がこれまでのところ大きく期待外れに終わっていることは、論じるまでもないことである。我々と深い交流があり、我々の出自に由来する、地球上のその地域で起こっている出来事に関して、我々は常に懸念と関心を抱く観察者であり続けてきた。合衆国の市民は、大西洋の向こう側に住む同胞の自由と幸福を好感する、最も友好的な感情を心に抱いている。合衆国は、ヨーロッパ諸国間の、彼ら自身の問題にかかわる戦争には、全く参加してこなかったし、またそうすることはわが国の政策にそぐわない。我々が損害に対して憤ったり、祖国防衛の準備を行ったりするのは、我々の権利が侵されたり、重大な脅威にさらされたりする場合だけである。わが国は、西半球での動向に、より直接的に関係しており、その理由は、賢明で厳正な観察者であれば誰にも明白である。この点において、同盟諸国の政治体制はアメリカの政治体制と本質的に異なる。この違いは、それぞれの政府に存在するものから生じている。そして、非常に多くの生命や財産を失って成し遂げ、最も賢明な市民の知恵によって完成し、ほかに例を見ない幸福を享受してきたわが国の政治体制を守るために、全国民が献身している。従って、アメリカ合衆国と列強の間に存在する誠実な友好関係のおかげで、わが国は、西半球のいかなる地域であろうとも、ヨーロッパ列強がその政治体制の拡大を試みた場合には、わが国の平和と安全に危害を与える行為とみなすと宣言することができる。いかなるヨーロッパ諸国が現有する植民地もしくは属国にも、わが国はこれまで干渉しなかったし、今後も干渉しない。しかし、独立を宣言してこれを維持している政府であって、大きな熟慮と公正な原則に基づいてわが国がその独立を承認したものについては、これを弾圧するため、もしくはその他いかなる方法であろうともその運命を支配するためヨーロッパ列強が介入を行った場合には、アメリカ合衆国に対する非友好的な気持ちの現れとみなすしかない。これらの政府とスペインとの戦争においては、わが国は新政府を承認した時点で中立を宣言した。そして、これまで中立を堅持してきたし、本国政府の有能な当局の判断によって、合衆国側の対応の変化が安全保障上不可欠とされるような変化が起きない限りは、今後もこれを堅持する。

スペインとポルトガルの最近の出来事は、ヨーロッパがまだ安定していないことを示している。この重要な事実の最も明確な証拠は、同盟諸国が、彼ら自身の満足する原則に基づいて、スペインの内政に対する武力介入が適切だったと考えたことである。同じ原則に基づいて、このような介入がどこまで許されるのかということは、政体がヨーロッパ列強のものと異なる独立国であれば、どれほどヨーロッパから離れていようともすべての国が関心を持っている疑問である。その中でも、アメリカ合衆国ほど強い関心を持っている国はない。ヨーロッパに対するわが国の政策は、地球上のかの地域をこれほど長く苦しめてきた戦争が始まったばかりの段階で採用されたものだが、今でも変わっていない。それは、ヨーロッパのどの国であろうと、内政には干渉せず、事実上の政府をわが国が認める正統な政府とみなし、この政府と友好関係を構築し、あらゆる場面において、すべての国の正当な主張に合致し、誰からも損害を被ることなく、率直で確固たる、雄々しい政策によって、この関係を保持するという政策である。だが南北アメリカ大陸に関する限り、状況は顕著に異なっている。同盟諸国が、わが国の平和と幸福を危険にさらすことなく、南北両大陸のいずれかの地域にその政治体制を拡張することは不可能である。また、我々の南の兄弟たちが自由意思に任された場合、自発的にそれを採用すると考える者は誰もいない。従って、いかなる形であっても、かかる介入をわが国が無関心に眺めていることも、同様に不可能である。スペインとこれらの新政府が持つ力および資源を比較し、両者の距離を考えた場合、スペインが新政府を服従させることが決してできないのは明白だと言わざるを得ない。物事を当事者の手に委ねることが、依然としてアメリカ合衆国の真の政策であり、ほかの諸国もこれに従うことを期待する・・・。

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[在日米国大使館のサイトへ掲載した日付：7/5/2007]