民主主義の原則 行政権

民主主義政府の指導者は、国民の同意を得て統治を行う。そうした指導者が強力である理由は、彼らが軍隊や経済的な富を握っているからではなく、自由で公正な選挙によって有権者から与えられた課せられた制約を尊重するからである。

• 民主主義国の市民は、自由選挙を通じて、法で定義されている権限を指導者に与える。立憲民主主義においては、立法府は法律を制定し、行政府はその法律を執行し、司法府は独立した機能を果たすよう、権力が分割されている。
• 民主主義における指導者は、選挙で選ばれた独裁者でもなければ、「終身大統領」でもない。彼らは、一定の任期を務め、たとえ政府の支配権を失うことになっても、自由選挙の結果を受け入れる。
• 立憲民主主義国においては、行政府に対して三つの制限が課される。それは、国家政府を行政、立法、司法の三権に分立する抑制と均衡の制度（チェックアンドバランス）、国家政府と州・地方政府の間で権限を分割する連邦制度、そして憲法による基本的権利の保障である。
• 国家レベルでの行政府は、憲法が立法府に与えた権限と、独立した司法府によって制約を受ける。
• 近代民主主義国の行政府は、一般的に、議会制または大統領制のどちらかの形態で組織される。
  • 議会制の場合、議会の多数党が政府の行政府を構成し、首相がその長となる。
    
    
  • 議会制の場合、首相と閣僚は議会で選ばれるため、立法府と行政府が完全には区別されない。このような制度では、野党が、行政府の権限を点検し抑制する主要な手段を務める。
    
    
  • 大統領制の場合、立法府の構成員とは別に大統領が選出される。
    
    
  • 大統領制の場合、大統領と立法府は、それぞれ独自の権力基盤と政治的支持層を持ち、それが相互の抑制と均衡の役割を果たす。
    

• 民主主義は、政府が弱体化することではなく、政府が制限されることを求める。その結果、民主主義国では、国家的な課題について合意に達成するまでに時間がかかることもある。しかし、一度達すれば、指導者は多大な権限と自信を持って行動することができる。
• 立憲民主主義国の指導者は、常に、彼らの権限を定義し制限する法の支配の枠内で機能する。