民主主義の原則 政府の説明責任

政府の説明責任とは、公選・非公選を問わず公職者には、自らの決定と行動を市民に対して説明する義務がある、ということを意味する。政府の説明責任を実現するため、各種の政治的・法的・行政的な仕組みが使われる。これらの仕組みは、腐敗を防止し、公職者が市民の声に反応できる、身近な存在であり続けることを目的として作られたものである。このような仕組みがなければ、腐敗がまん延するかもしれない。

• 政治的な説明責任を確保するための大事な仕組みは、自由で公正な選挙である。公職の任期制と選挙は、公職者に対し、自らの実績を説明する責任を課すが、他方の挑戦者に対しても、市民に別の政策の選択肢を提供する機会を与える。有権者が、公職者の実績に満足しなければ、任期終了時には、選挙によって公職を退かせることができる。

• 公職者の政治的説明責任の度合いは、公選か指名された役職かによって、あるいは、何年ごとに再選されるか、何回まで再選が可能かなどに応じて決まる。

• 法的な説明責任の仕組みには、憲法、立法、判決、規則、規約、その他の法律文書が含まれ、公職者がとれる行動ととれない行動や、行動が不満足な公職者に対して、市民がいかなる措置をとれるか、などが定められている。

• 独立した司法制度は、法的説明責任の達成に不可欠な要件であり、市民が政府に苦情を申立てる場となる。

• 法的説明責任の仕組みには、次のようなものがある。
  • 公職者にとって許されない慣行を概説した、倫理法規や行動規範。
    
    
  • 利害の対立や資産公開に関する法律。これは、所得と資産の出所の公表を、公職者に義務付けることによって、彼らの行動が金銭的な利害に不当に影響されやすいかどうかを、市民が判断できるようにするものである。
    
    
  • 政府の記録や会議を報道陣および一般市民に公開することを義務付ける、いわゆる「サンシャイン法」。
    
    
  • 特定の政府の決定に、一般市民の意見を取り入れることを義務付ける、市民参加要件。
    
    
  • 裁判所に、公職者と公的機関の決定と行動を審査する権限を与える司法審査権。
    

• 行政的な説明責任の仕組みには、政府省庁内の部局や、行政の手続き過程における慣行などがある。これは、公職者の決定や行動が市民の利益となることを保障するために作られたものである。

• 行政的な説明責任の仕組みの例には、次のようなものがある。
  • 市民の苦情を聞き、対処する、省庁の行政査察官（オンブズマン）。
    
    
  • 公共資金が悪用された気配がないか、その使途を綿密に調査する独立した会計監査員。
    
    
  • 省庁の決定に対する市民の苦情を聞く行政裁判所。
    
    
  • 政府内の汚職や職権乱用を思い切って報告した内部告発者を報復行為から守る倫理規則。