民主主義の原則 文民と軍の関係

戦争と平和の問題は、どの国家にとっても最重要の課題であり、危機が発生すると、多くの国が軍隊に指揮を仰ごうとする。

しかし、民主主義国は違う。

民主主義国においては、平和と戦争の問題や、国家安全保障に対する脅威は、社会が直面する最も重要な課題である。従って、公選された代表者を通じて国民が行動を起こし、決断を下さなければならない問題である。民主主義国の軍隊は、国家を指導するのではなく、国家に奉仕する。軍の指導者は、公選の指導者に助言をし、下された決断を実行に移す。国民によって選ばれた指導者だけが、国家の運命を決める権限と責任を持つ。

従って、軍に対するこうした文民統制と、文民の権限という考え方は、民主主義の根源である。

• 文民は国家の軍隊を指揮し、国家防衛の問題について決断を下す必要がある。それは、必ずしも彼らが軍の専門家より賢明であるからではなく、彼らがまさに国民の代表であり、国民の代表だからこそ、そうした決断を下す責任と、その決断に対する説明責任を果たす任務が課せられているからである。
• 民主主義国の軍隊は、国家と、国民の自由を守るために存在する。いかなる政治的見地をも、民族・社会集団をも代表したり支持したりすることはない。軍の忠誠は、より大きな国家の理想、法の支配、民主主義の原則そのものに向けられる。
• 文民統制は、国家の価値観、諸制度、諸政策が、軍隊ではなく国民の自由な選択の結果によるものであることを保障する。軍隊の目的は、社会を守ることであり、社会を定義することではない。
• いかなる民主主義政府も、防衛および国家安全保障に関する政策決定に際しては、軍の専門家の知識と助言を尊重する。文民は、これらの問題に関する専門的な助言と、政府の決断の遂行を軍に依頼する。しかし、公選された文民指導者だけが、最終的な政策決定を下すべきである。そしてその決定を、軍が自らの職分の範囲内で遂行する。
• もちろん、軍人も、他の国民と同様に、公正に全面的に自国の政治生活に参加することができる。だがそれは有権者個人としての参加に限られる。軍人は、政治に関与する前に、軍から退役しなくてはならない。軍は政治から分離された状態でなくてはならない。軍隊は、国家の中立的な公僕であり、社会の守護者なのである。
• 究極的には、軍に対する文民統制は、防衛や国家安全保障の問題が、基本的な民主主義の価値である多数決の原理、少数派の権利、言論・宗教の自由、正当な手続きなどを損なわないよう保障するものである。文民統制を実施することは、すべての政治指導者の責任であり、文民当局の合法的な指示に従うというは、軍の責任である。