民主主義の原則 市民の義務

独裁制とは異なり、民主主義政府は、国民に奉仕するために存在する。しかし、民主主義国の市民も、彼らを統治する規則や義務を遵守することに同意しなければならない。民主主義国は、国民に多くの自由を与える。その中には、政府に反対し、政府を批判する自由も含まれる。

民主主義国における市民には、参加と礼儀正しさ、さらには忍耐さえ求められる。

• 民主主義国の市民は、権利を有するだけでなく義務もあることを自覚している。彼らは、民主主義には時間と努力を費やす必要があることを認識している。人民による政府は、人民による絶え間ない警戒と支持を必要とする。

• 一部の民主主義政府において、市民の参加とは、陪審を務める義務や、一定期間の兵役に就くことや、公共奉仕活動を行う義務などを意味する。これ以外に、どの民主主義国の市民でも課される義務がある。その中でも主な義務が法の尊重である。また、税金の公正な負担分を納めること、公選された政府の権限を受容すること、そして、異なる視点を持つ人々の権利を尊重することもまた、市民の義務に含まれる。

• 民主主義国の市民は、自分の権利を社会に守ってもらう恩恵を享受するためには、自分も、社会に対する義務を負わなければならないことを理解している。

• 自由な社会には、「国民は自らに見合った政府を持つ」という意味のことわざがある。民主主義が成功するためには、市民は受け身ではなく積極的でなければならない。なぜなら、市民は、政府の成功も失敗も、その責任は、他の誰でもない、自分たち自身にかかっていることを認識しているからである。そして、政府関係者もまた、すべての市民は平等に扱われるべきであること、また民主主義政治には贈収賄の入り込む余地がないことを理解している。

• 民主主義制度においては、指導者に不満を持つ国民は、自由に団結して、平和裏に交替の必要性を主張したり、時期の定められた選挙によって指導者を公職から追放しようとすることができる。

• 民主主義国が健全であり続けるには、市民による投票だけでなく、それ以上のものが必要である。民主主義国は、大勢の市民からの一貫した関心と、時間と関与を必要とする。その代わり市民は、政府が彼らの権利と自由を守ることを期待する。

• 民主主義国の市民は、政党に参加し、自分たちが選んだ候補者のために選挙運動を行う。そして、自党が常に政権を握るとは限らないという事実を受け入れる。
  • 彼らは、自由に公職に立候補したり、一定期間、公職に任命されたりする。
    
    
  • 彼らは、報道の自由を利用して、地域的および全国的な争点について発言する。
    
    
  • 彼らは、労働組合や、地域グループ、実業団体に参加する。
    
    
  • 彼らは、民間の自主的な組織に、共通の関心事に基づいて参加する。宗教、民族文化、学術研究、スポーツ、芸術、文学、近隣地域の環境改善、国際的な学生交流など数々の活動が含まれる。
    
    
  • こうした集団は、政府との関係が近いか遠いかに関わりなく、民主主義の豊かさと健全性に貢献する。