民主主義の原則 人権

すべての人間は、何ものにも侵されない権利を持って生まれる。この人権は、人々に尊厳ある生活を追求する権利を与える。いかなる政府も人権を付与することはできないが、そうした権利を保護しなければならない。正義、寛容、尊厳、尊敬、法規範の上に築かれた自由は、民族、宗教、政治的所属団体、社会的地位に関係なく、人々が基本的権利を追求することを可能にする。独裁政治は人権を拒否するが、自由な社会は常に人権の実現を目指す。

様々な人権は、相互に依存し合っており、分割できないものである。それらは、社会・政治・経済問題など、人間の暮らしの無数の側面に及んでいる。最も広く認められている人権には、次のようなものがある。

• すべての人々は、独自の意見を形成し、それを個人で、または平和的集会で発表する権利を持つべきである。自由社会は、人々が数々の争点について意見を交換する「発想の市場」を創り出す。
• すべての人々は、政府に参加する権利を持つべきである。政府は、人権を保護する法律を作成すべきである。そうした法律を、司法制度は国民の間で、平等に施行する。
• 支配政党に反対する者であろうと、民族的少数派であろうと、あるいは普通の犯罪者であろうと、恣意的な逮捕、拘留、拷問からの自由は、基本的な人権である。専門の警察組織は、国家の法律を執行するに当たり、すべての市民を尊重する。
• 民族的に多様な国家では、宗教的・民族的少数派は、多数派住民からの仕返しを恐れることなく、自由にそれぞれの言語を使用し、伝統を維持するべきである。政府は、多数派の意思を尊重する一方で、少数派の権利を認めなければならない。
• すべての人々は、仕事をし、生計を立て、家族を養う機会を持つべきである。
• 子どもは、特別な保護を受けるに値する。子どもは、少なくとも初等教育と、適切な栄養、保健医療を与えられるべきである。
• 人権を維持するために、いかなる自由社会の市民も油断してはならない。様々な参加型活動を通じて市民の責任を果たすことが、政府が国民に対して説明責任を果たすことにつながる。自由な諸国は一体となって、人権の保護に向けて努力することを誓っている。これらの諸国は、人権に関する数々の国際条約や盟約を通じて、その誓約を正式な形で表している。